政治

国民民主、喫煙可は30平米以下 健康増進法改正案に対案

 政府が国会提出した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案に対し、国民民主党は13日までに、例外的に喫煙できる飲食店を店舗面積30平方m以下の店に限定するなど規制を強化する対案を衆院に提出した。客席面積が100平方m以下の既存店で喫煙を認めた政府案は不十分で、国民の健康を守ることはできないとしている。

 13日の衆院厚生労働委員会で趣旨説明が行われ、政府案とともに一括して審議することを与野党が確認した。

 対案は、喫煙できる飲食店を30平方m以下のバーやスナックに限定。学校や病院、児童福祉施設については、敷地内全面禁煙とし、政府案よりも厳しい内容となっている。


(共同通信)