くらし

育休延長の意向を事前に確認 保育所利用の「落選狙い」対策で

 保護者が育児休業を延長するために「落選狙い」で保育所などの利用を申し込むケースを防ぐため、厚生労働省は22日、自治体があらかじめ保護者の意向を確認できるように運用を見直すことを決めた。本来保育が必要な人を優先する。地方分権改革に関する有識者会議に同日、見直し案を示した。

 育休中は賃金の50~67%が雇用保険から給付されるが、認められるのは原則、子どもが1歳になるまで。育休の延長には、保育所の入所選考で落選した場合に届く「入所保留通知書」の提出が必要だ。

 このため大阪市などは「保育所を利用するつもりがないのに申し込む事例が増えている」と改善を要望していた。


(共同通信)