経済

農地集約の仲介役一元化 中間機構に、規模拡大加速

 政府は22日、農地の賃貸を仲介して意欲のある生産者に集約する事業を、各地にある公的機関「農地中間管理機構(農地バンク)」に一元化する検討に入った。バンクと並行し、農協などが担ってきた別の集約事業は廃止する方向。環太平洋連携協定(TPP)発効や米国との関税協議を見据え、効率的な体制にして規模拡大を加速させる。

 政府の規制改革推進会議が農地集約のための制度見直しを緊急に取り組む課題としており、年内にも一元化を提言する見通し。結論を受け農林水産省が作業に着手する。

 農地バンクは、日本がTPP交渉に参加した後の2014年、各都道府県に設置された。


(共同通信)