社会

勤務間インターバル導入1・8% 目標に遠く、普及に課題

 終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」を導入している企業は1・8%にとどまることが23日、厚生労働省の「2018年就労条件総合調査」で分かった。制度は過労死防止に有効とされ、導入は働き方改革関連法で企業の努力義務になっており普及が課題だ。

 今年7月に改定された国の過労死防止大綱では、従業員30人以上の企業の導入割合を、20年までに10%以上とする初の数値目標を掲げた。

 制度を導入している企業は昨年より0・4ポイント増加したが依然として低水準。「導入を予定または検討している」としたのは4ポイント増加し、9・1%だった。


(共同通信)