社会

被災企業、再生支援機構を提訴 債権全額回収は「不当利得」と

 被災企業の再生を助ける「東日本大震災事業者再生支援機構」が金融機関から債権を元本より安く買い取ったのに、事業者に元本全額を返済させたのは不当利得だとして、宮城県の運送会社が差額約2億6千万円の返還を求めて東京地裁に提訴したことが28日、分かった。債務負担を軽減し、事業者の再生を支援するとした機構の設立趣旨に反すると主張している。

 支援機構は国が出資し12年3月に業務を開始。企業や個人事業者が震災後に新たな借金を抱える「二重ローン」の負担を軽くするため、事業の再生計画を決めて震災前の債権を金融機関から買い取り、返済を猶予したり一部債務を免除したりしている。


(共同通信)