経済

公明、未婚のひとり親の税軽減 個人事業主の承継も支援

 インタビューに答える公明党の西田税調会長

 公明党の西田実仁税制調査会長は30日、共同通信のインタビューに応じ、シングルマザーら未婚のひとり親の所得税などを軽減する措置を2019年度税制改正で設ける意欲を示した。「子供の貧困に着目した税制をつくる」と述べた。個人事業主が後継者へ事業を円滑に引き渡せるよう、相続税を軽くする支援策を新設する考えも表明した。今年12月にかけ、自民党税調と進める改正作業の焦点になる。

 ひとり親世帯では、配偶者と離婚や死別した場合に所得税や住民税の「寡婦(寡夫)控除」が適用される一方、婚姻歴のない場合は対象外。寡婦控除の対象拡大に加え、新たな控除制度の創設も選択肢と語った。


(共同通信)