社会

熊本地震被災地で不当勧誘 リフォーム会社を業務停止

 2016年の熊本地震で被災した地域の住人に虚偽を言って工事を勧誘していた大分市のリフォーム会社「野田建工」のチラシ

 消費者庁は31日、2016年の熊本地震で被災した地域の住人に「工事をしないと家に住めなくなる」と虚偽を言って勧誘し、特定商取引法に違反したとして、大分市のリフォーム会社「野田建工」に6カ月の業務停止を命じたと明らかにした。30日付。

 同庁取引対策課によると、野田建工は16年4月中旬、熊本地震の被災地にある80代の女性宅を訪問し、「屋根瓦が大変なことになっている。雨漏りがして、このままだと住めなくなる」と勧誘。リフォーム工事契約を結んだ。その後、1級建築士が女性宅を鑑定したところ、現状で雨漏りして住めなくなるとは確認されなかった。


(共同通信)