経済

国交省、中規模建物も省エネ義務 20年以降、事務所やホテル

 建物の省エネ設備の例

 オフィスビルやホテル、商業施設など住宅を除く新築の中規模建物(延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満)に、国土交通省が省エネ基準へ合わせるよう義務付ける方針を固めたことが3日、分かった。大規模建物(2千平方メートル以上)に限っている対象を拡大し、増加が続くエネルギー消費に歯止めをかける。義務化は2020年以降になる見通しだ。

 パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成につなげるのが狙いで、来年の通常国会に建築物省エネ法改正案を提出する。建築主は断熱窓や発光ダイオード(LED)照明、高効率の空調といった設備の導入が求められる。


(共同通信)