社会

高知・大川村で「兼業条例」検討 議員のなり手確保へ制限緩和

 高知県大川村議会

 議員のなり手不足から議会に代わる「村総会」設置を一時検討した高知県大川村が、地方自治法が規定する議員と団体役員などとの兼業制限を事実上緩和する条例制定の検討に入ったことが30日、分かった。社会福祉や産業振興に関する団体の役職員らについて兼業を認めることを想定。同法に抵触するとの見方もあるが、議員のなり手不足対策を巡る議論に一石を投じそうだ。

 地方自治法は、自治体と請負関係にある団体役員などと地方議員との兼業を禁じているが「請負」に当たる範囲は明確でなく、立候補の足かせになっているとの指摘が出ていた。


(共同通信)