政治

無償化、市町村負担1千億円軽減 幼稚園分を修正、国さらに譲歩も

 政府は30日、2019年10月に予定している幼児教育・保育の無償化を巡り、私立幼稚園にかかる費用の国庫負担を当初の想定より引き上げ、その分、市町村の負担を年間約1千億円軽減する検討に入った。費用負担に反対する市町村に配慮を示した。

 関係閣僚と地方団体代表が面会する12月3日の会合で、費用負担の在り方を提案する。政府は認可外保育所にかかる費用の国庫負担率を引き上げる方針も既に固めており、さらなる譲歩となるが、地方側が受け入れるかどうかは見通せていない。

 内閣府は無償化の全体の費用を年間約8千億円と試算。財源に消費税率引き上げでの税収の増加分を充てる予定だ。


(共同通信)