くらし

戸建て団地再生へ法改正 規制緩和で店舗、病院も

 住宅団地の入居開始からの経過年数

 高度経済成長期に都市郊外に造成された「住宅団地」のうち、一戸建てが集まる地域の再生に向け、政府が法改正の方針を固めたことが1日分かった。住宅以外は建てにくい現行規制を緩和して、団地内に店舗や医療・福祉施設などを設置しやすくし、生活を支えるサービスを充実。高齢化した住人が安心して暮らせ、子育て世帯や若者も呼び込めるコミュニティーの形成を図る。

 年末に改定する地方創生の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に新制度の創設を明記し、早ければ来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

 主な対象となるのは団地のうち低層の一戸建てだけで構成する約1500カ所。


(共同通信)