経済

国土強靱化に1・1兆円計上へ 2次補正、3年計画着手

 政府が月内に編成する2018年度第2次補正予算案に、防災につながる公共事業など「国土強靱化」のための対策費として1兆1500億円前後を計上することが2日、分かった。自然災害の続発に伴うインフラの緊急点検結果を踏まえたもので、3年計画で集中的に実施する対策の初年度分となる。中旬の関係閣僚会合で決める。

 自民党の竹下亘前総務会長が2日の盛岡市での講演で、対策費の規模に触れ「すぐ手を入れなければならないところに手を打つ」と強調した。2次補正にはこれ以外に、環太平洋連携協定の発効に備えた農業支援策なども盛り込むため、追加歳出の総額は2兆円前後となる可能性がある。


(共同通信)