経済

空き家処分で所得税軽減 自民税調、不明土地活用も

 2015年、空き家対策特措法に基づいて取り壊される木造住宅=神奈川県横須賀市

 自民党税制調査会は3日、相続した空き家を売却した場合に所得税などを軽くする措置を延長する方針を固めた。第三者への譲渡を促し、社会問題となっている空き家の発生を抑える。所有者不明のまま放置されている土地の有効活用に向けた制度も創設する。

 この日開いた幹部会合で、各省庁・業界から出された改正要望を議論した。2019年度税制改正大綱に盛り込む。

 空き家に関する制度は、相続から3年以内に、空き家や取り壊し後の土地を売却した場合、譲渡所得から最大3千万円を特別に差し引き、所得税の負担を軽くする。


(共同通信)








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