社会

法人税申告漏れ9996億円 国税庁、2割増・海外取引を重視

 国税庁は3日、2017事務年度(17年7月~18年6月)の法人調査で、申告漏れ所得の総額が前年度比20・9%増の9996億円だったと発表した。海外取引を重点調査し、追徴税額は同12・4%増の1948億円。

 9万8千社を調べ、7万3千社で申告漏れなどがあった。そのうち2万1千社は、悪質な仮装・隠蔽を伴う所得隠しを指摘された。

 名古屋国税局は自動車部品卸売会社に対し、タックスヘイブン(租税回避地)にある子会社に決算書の改ざんを指示したとして3億5千万円の申告漏れを指摘、重加算税を含む3900万円を追徴した。


(共同通信)