政治

入管法、国民民主党が対案説明 政府法案に「措置必要」

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は4日、参院法務委員会で審議が行われた。国民民主党が産業分野や地域ごとに受け入れ総数を規制するとした対案の趣旨説明を実施。同党の桜井充氏は提出理由を「政府法案では国会で決めるようになっておらず、措置を講じる必要がある」と述べた。

 改正案は11月27日に衆院を通過、参院法務委では29日に実質審議入りした。政府、与党などは今月10日の国会会期末までの成立を目指している。

 改正案によると、一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」、熟練技能が必要な業務に就く「同2号」の在留資格を新設する。


(共同通信)