政治

幼保無償化の費用一部負担決着 反発の全国市長会が受け入れ

 幼児教育・保育の無償化に関する会議後、記者団の取材に応じる全国市長会の立谷秀清会長(中央)ら=10日午後、東京都千代田区

 政府が来年10月に予定する幼児教育・保育の無償化を巡り、反発していた全国市長会は10日、国から求められていた費用の一部負担を受け入れることを決めた。全国知事会と全国町村会も受け入れる方針を固めており、国と地方の交渉は事実上、決着した。

 市長会は同日、理事・評議員合同会議を開催。国が当初案から譲歩し、市町村の負担を年間約1千億円軽くすることなどから、費用負担を了承した。

 立谷秀清会長(福島県相馬市長)は会議後、記者団に「それなりに進展があった。100パーセントの理解を得られたわけではないが、どこかでけりをつけなければならない」と説明した。


(共同通信)