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仏デモ、GDP成長率押し下げも 財務相「国民分断修復を」

 【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は10日、マクロン政権に抗議する黄色いベスト運動は10~12月期の国内総生産(GDP)成長率を0・1ポイント押し下げるだけの経済的な打撃をもたらすとの見方を示し、分断された「国民の一体性」をマクロン大統領が回復させる必要があると述べた。同国ラジオのインタビューに答えた。

 4週連続で行われた8日のデモに伴い、パリや地方都市では1日に続き店舗の破壊や略奪が多発した。パリのデパートはクリスマス前のかき入れ時に休業を強いられ、ルーブル美術館やエッフェル塔など観光地の多くも休業した。


(共同通信)