社会

空港護岸、かさ上げ着手を 災害対策で検討委中間報告

 国土交通省は12日、国内主要空港の大規模災害対策に関する有識者検討委員会の中間報告書を公表した。9月の台風21号で機能停止した関西空港の被害などを踏まえ、緊急に着手すべき主な対策として護岸かさ上げや電源設備の移設、旅客ターミナルビルの耐震化を求めた。関空のほか羽田、中部など計16空港が対象となる。

 対策費は2018年度第2次補正予算案や19年度予算案に盛り込む方針。今後、16空港の関係者を集めて説明する。

 中間報告は、仙台や高松などの民営化空港が被災した際は「国も必要な取り組みを行うべきだ」と明記した。


(共同通信)








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