社会

不登校傾向の中学生、公表の3倍 全体の10人に1人

 日本財団は12日、通学はしているものの、学校に通いたくないと感じることがある「不登校傾向」の中学生が約33万人に上るとの推計結果を発表した。実際に不登校になっているとして国が公表した人数の約3倍で、中学生全体の10人に1人を占める。家庭や友人関係よりも「授業についていけない」など学業に関する理由が目立った。

 国も不登校について調査しているが、潜在的な傾向を調べたものは珍しい。調査に協力したNPO法人全国不登校新聞社の石井志昂編集長は「公表数は氷山の一角。学校生活に困難さを抱えている生徒はたくさんいる。そういう段階での支援が大事だ」と話した。


(共同通信)








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