社会

法制審、社長住所ネット制限検討 会社の登記事項証明書で

 法制審議会(法相の諮問機関)の会社法制部会が、会社の登記事項証明書に記載されている代表取締役の住所を、インターネット上では閲覧できない形に改める方向で検討していることが12日、関係者への取材で分かった。法務局に出向くなどして証明書を請求すれば現行通り閲覧できる。部会は個人情報保護を理由に、利害関係者だけ閲覧できるようにする中間試案をまとめていたが、異論が多く修正した。

 部会は来年1月、会社法改正の要綱案を取りまとめ、2月の答申を目指す。

 会社法は株式会社について、代表取締役の氏名や住所を登記しなければならないと規定している。


(共同通信)








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