社会

大阪府北部地震から半年 都市型の防災課題、浮き彫りに

 6月、大阪府北部地震で公共交通機関が運転見合わせとなり、新淀川大橋を歩いて渡る大勢の人たち

 最大震度6弱を観測、関連死を含めて6人が犠牲となった大阪府北部地震から18日で半年。多くの通勤通学・帰宅困難者が出るなど都市型の防災課題も浮かんだ。6割以上の企業が災害時の出社や帰宅に関する規定・基準を定めず、府は指針改定などの対策を進める。子どもの安全を確認する手段が必要だとして、公立学校での携帯電話持ち込み解禁も検討される。

 大阪府は8月、府内の5千社を対象(回収率46・4%)にアンケート。65・4%が災害時の出社・帰宅の規定がなく、実際の対応は「一部自宅待機」(55・5%)、「従業員の自己判断」(19・4%)、「全員出社」(11%)の順だった。


(共同通信)








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