政治

自治体財源62・7兆円、最高に 19年度、交付税は7年ぶり増

 2019年度予算案の閣僚折衝に臨む石田総務相(左)と麻生財務相=18日午前、財務省

 2019年度の地方財政を巡る石田真敏総務相と麻生太郎財務相の折衝が18日行われ、自治体が自由に使える一般財源総額を62兆7千億円とすることで合意した。過去最高だった18年度より6千億円多い。総額のうち地方交付税は7年ぶりに増額する一方、自治体の借金となる臨時財政対策債(赤字地方債)の発行額は大幅に圧縮し、財政健全化を図った。

 19年度政府予算案の重要項目に関する麻生財務相と関係閣僚の折衝はこれで終了し、全容が固まった。21日に閣議決定する。

 一般財源総額は地方税収や交付税、赤字地方債などの合計額で、多いほど財政運営の自由度が増す。


(共同通信)