国際

独、EU域外の専門職に就労許可 労働力不足で、難民申請却下者も

 【ベルリン共同】ドイツのメルケル政権は19日、国内の労働力不足に対応するため、専門技術を習得していれば欧州連合(EU)域外の国の出身者にもドイツでの就労や職探しを認める内容の新たな法案を閣議決定した。ドイツ政府から難民申請を却下された人にも、一定期間職に就いていれば就労と滞在を認める考えだ。

 ドイツは第2次大戦後、各国から移民を受け入れてきた「移民大国」として知られるが、国外の人が働く道をさらに広げる方針。これまでEU域外の人材の就労にはさまざまな条件が課せられていた。

 背景には介護士やIT技術者、機械工など専門職の深刻な人材不足がある。


(共同通信)








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