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実業団陸上の移籍制限を調査 公取委、独禁法違反か検討

 全日本実業団対抗駅伝(ニューイヤー駅伝)などを主催する日本実業団陸上競技連合が、選手の移籍を巡り「元の所属チームを円満に退部しなかった者は無期限で登録できない」と規定していることについて、公正取引委員会が独禁法違反の恐れがないか調査を始めたことが20日、関係者への取材で分かった。

 同連合によると、元のチームから退部証明書を交付された競技者を「円満移籍者」と定め、円満移籍者のみが新チームで登録申請できるとし、連合に登録しないと主催大会に参加できない。退部証明書を持たずに移籍しようとすると「登録抹消や競技会への出場停止を科すことがある」との制裁項目もある。


(共同通信)