政治

内閣府、監査権限認識せず 企業型保育で法解釈に不備

 待機児童対策として導入されながら大幅な定員割れや閉鎖などが相次いでいる企業主導型保育所を巡り、制度を所管する内閣府が保育所を直接監査できる権限があるのに、関係法令の理解不足から認識していなかったことが24日、分かった。

 監査は実際には、保育所への助成金の支給実務を担う「児童育成協会」が民間に委託して実施している。ただ、2016年度の制度創設から3年近くの間、内閣府によるチェックの機会が失われていた形だ。制度が急ごしらえで、運用がずさんだったことが改めて浮き彫りになった。

 内閣府の担当者は「今後、国としての役割について方針を明確に示したい」としている。


(共同通信)