原子力79施設廃止に1・9兆円 機構が試算、負の側面は国民負担

 高速増殖原型炉もんじゅ=福井県敦賀市

 国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」は26日、青森、茨城、福井、岡山4県に保有する原子力関連の79施設を廃止した場合、費用は約1兆9千億円に上るとの試算を公表した。79施設の廃止費用の全体像が明らかになるのは初めて。廃止完了には約70年かかるとした。巨額費用は国民負担となる。ただ、今回の試算は廃止までの維持費や老朽化対策費などを含んでおらず、最終的な費用はさらに膨らむ可能性が高い。

 機構は前身組織を含め、日本の原子力研究をリードしてきた。しかし廃炉や廃棄物処理の課題は先送りされており、原子力利用の「負の側面」が浮き彫りとなった。


(共同通信)