経済

革新機構、取締役9人の辞任承認 臨時株主総会で

 産業革新投資機構は28日、臨時株主総会を東京都内で開き、田中正明社長ら民間出身の取締役9人全員が辞任する議案を承認した。これに合わせ、子会社INCJの勝又幹英社長が取締役を兼務する人事を正式に決定。機構は事実上、機能停止に陥っており、所管する経済産業省は新体制の発足を急ぐ。

 議案承認で、機構の取締役は残留した経産省と財務省の出身者2人と勝又氏の計3人となる。

 経産省は田中氏の後任として、投資分野の経験が豊富な民間人の起用を目指しており、来春までに新体制を発足させる方針だ。


(共同通信)








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