経済

革新機構、新体制へ課題山積 経済産業省、後任選び難航も

 産業革新投資機構の運営見直しの焦点

 官民ファンド、産業革新投資機構の田中正明社長ら民間出身の取締役9人が28日、辞任した。経済産業省は機構の在り方を見直した上で、来春までの新体制発足を目指す。報酬水準や政府の機構運営への関与の度合いなど課題は多く、後任選びは難航する可能性もある。

 機構を巡っては、経産省がいったん示した高額報酬案を一方的に撤回したことや、機構運営に関与を強めようとしたことに田中氏が反発。経営陣の大半が辞任する異例の事態となった。

 経産省は、機構の在り方に関する考えを来年1月末までにまとめ、民間からの後任選びを本格化させる構えだが、優秀な人材の獲得は容易ではなさそうだ。


(共同通信)