国際

元徴用工側、差し押さえ申請 韓国内の新日鉄住金保有株

 韓国の元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん(手前右から2人目)=2018年10月、韓国最高裁前(共同)

 【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告代理人は2日、同社が韓国内で持つ関連会社の株式を差し押さえるための申請書を、昨年12月31日に関連会社の所在地を管轄する南東部の大邱地裁浦項支部に提出し、手続きを始めたと明らかにした。原告代理人は、差し押さえの申請時に同時に行うことが多い資産の売却命令を求める申請はせず、留保した。円満な解決へ向け同社に協議を求めるためだとしている。

 日本政府は、植民地支配に絡む韓国人の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みで、賠償を命じた判決は受け入れられないと主張してきた。


(共同通信)








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