政治

徴用工、河野氏が韓国側けん制 日韓外相電話会談

 河野太郎外相は4日、韓国の康京和外相と電話会談し、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告代理人による同社資産の差し押さえ申請を巡って協議した。「日本企業に不当な不利益が生じれば国際法に基づいた毅然とした対応を取らざるを得なくなる」と韓国側をけん制した。河野氏が会談後、外務省で記者団に明らかにした。

 日本政府は韓国人の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、差し押さえが実行されれば対抗措置も辞さない構えだ。具体的な対応について、外務省幹部は「いくつか検討しているが、手の内は明かせない」と述べた。


(共同通信)