政治

サイバー攻撃、安保5条を適用 日米文書へ明記検討

 政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると、日米間文書で明文化するよう検討していることが分かった。日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を年内に開き、共同発表文書への明記を目指す。複数の日本政府関係者が4日明らかにした。

 サイバー攻撃を巡っては、中国やロシア、北朝鮮の脅威が増す中、日米共同対処の重要性が高まっている。日米はこれまで沖縄県・尖閣諸島への5条適用を確認してきたが、サイバー分野でも連携を強化する方針だ。


(共同通信)








  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス







  • 他のサービス