社会

外国人労働相談、広がらず 窓口設置26都道府県止まり

 日本で働く外国人労働者数の推移

 全国の労働局などで、外国人労働者の労働時間や賃金の問題に外国語で対応する「相談コーナー」の設置が昨年11月末現在、26都道府県の34カ所止まりであることが6日、厚生労働省のまとめで分かった。1言語しか対応できない所が多く、出身国で多いベトナムとフィリピンの公用語は東京労働局に限られる。

 厚労省は4月からの外国人労働者受け入れ拡大に向け、増設などの検討を進めるが、多言語での応対を担う人材の不足が壁になっている。

 「外国人労働者相談コーナー」が設けられているのは、全国の労働局(47カ所)と労働基準監督署(321カ所)のうち34カ所のみ。


(共同通信)