経済

中小企業で「65歳超」雇用拡大 日商・東商が「働き方」調査

 日本商工会議所と東京商工会議所が9日公表した働き方改革に関する調査によると、65歳超の高齢者を雇用する中小企業の割合は73・7%と前回の2016年調査より3・6ポイント増加した。人手不足で高齢者雇用が一段と進んだことが背景にあるとみられる。

 一方、継続雇用年齢の65歳超への引き上げ義務化に「反対」する企業の割合は6・7ポイント減少したものの、50・5%と過半に上った。担当者は「高齢者の雇用が進んでいる実態に合わせて反対意見が減る一方で、体力的な問題などの課題もあり、一律の義務化には抵抗感があるのではないか」と分析した。


(共同通信)








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