経済

米証取委、日産を調査 現地幹部の報酬確認へ

 日産自動車本社=横浜市

 日産自動車は28日、米証券取引委員会(SEC)から同社米国幹部の報酬の開示が適切かどうかを巡り調査を受けていると明らかにした。日産前会長カルロス・ゴーン被告=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=が役員報酬を有価証券報告書に過少に記載したとされる事件を踏まえ、SECは米国幹部について確認に乗り出したとみられる。

 SECが今後、日産の開示に何らかの不備があったと認定した場合、イメージ悪化が米国に波及する可能性がある。日産は企業統治を世界的に立て直す必要に迫られそうだ。

 日産は調査に「全面的に協力している」と説明。詳細はコメントできないとしている。


(共同通信)








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