社会

地域おこし隊に4月から体験制度 総務省、退任減を期待

 総務省は4月から、都市部の若者らが地方に移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の体験制度を始める。移住先の暮らしぶりを知った上で正式な隊員になるかどうか決められるようにして、地域になじめずに任期途中で辞める隊員を減らすのが狙いだ。

 制度は「おためし地域おこし協力隊」。正式隊員の任期が原則1~3年なのに対し、2泊3日以上とする。滞在中は地域住民との交流などを体験。具体的な内容は隊員を募集する自治体に委ね、総務省は1自治体当たり年間100万円を上限に経費を支援する。

 総務省によると、2017年に任期途中で退任したのは601人だった。


(共同通信)








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