社会

強制不妊、国再び争う姿勢 宮城の追加提訴3人初弁論

 旧優生保護法下での強制不妊手術を巡る訴訟の第1回口頭弁論のため、仙台地裁に向かう原告側弁護団と支援者ら=28日午後

 旧優生保護法(1948~96年)の下での強制不妊手術を巡る国家賠償訴訟で、国に計9900万円の損害賠償を求めて追加提訴した、宮城県に住む70代と80代の男性と60代女性の計3人の第1回口頭弁論が28日、仙台地裁(小川理佳裁判長)で開かれた。国側は先行する別訴訟と同様に請求棄却を求めた。

 国側は不妊手術から提訴までに20年の除斥期間が経過し、損害賠償請求権は消滅していると主張。旧法や手術が違憲かどうかについては、これまで同様言及しなかった。

 原告の70代男性は記者会見で「職場で差別を受けて悲しい思いをしたが、障害を不幸と思ったことはない」と心情を吐露した。


(共同通信)








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