社会

虐待事案を県警と全件共有 深刻化防止、名古屋の児童相談所

 協定を締結した、名古屋市の海野稔博子ども青少年局長(左)と愛知県警の渡辺彰生活安全部長=31日午後、名古屋市

 名古屋市と愛知県警は31日、市が管轄する3カ所の児童相談所で把握した虐待が疑われる全ての事案を県警に情報提供し、共有するための協定を締結した。2月から運用する。虐待を早期発見し、被害の深刻化を防ぐ狙い。市外の児相10カ所を管轄する県も、既に同様の協定を県警と結び運用が始まっている。

 協定では、近隣住民や学校などから虐待の疑いがあると通告を受けた場合、児相が被害児童の氏名、住所、状況などをまとめ、翌月に情報提供する。一時保護などの措置を解除した児童の氏名なども共有する。


(共同通信)








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