社会

パイロット飲酒で新ルール運用を 国交省が航空各社に通達

 国土交通省は31日、航空法に関連する通達を改正し、パイロットによる飲酒不祥事を踏まえた新ルールの運用を3月末までに始めるよう国内航空各社に求めた。乗務前後のアルコール検査が義務化され、微量でも検知されれば乗務できない。各社は自社の運航規定を改正し、国交相の認可を得るなど対応を進める。

 同省は、自家用機などを含めた全ての操縦士を対象に、アルコール濃度の目安を示した新たな通達も出した。呼気1リットル当たり0・09ミリグラム以上だと、正常な運航ができない恐れがあるとしている。

 パイロットの飲酒不祥事は昨年秋以降、相次いで発覚した。


(共同通信)








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