社会

原発事故損害で請求棄却、福島 会社厚生施設巡り

 東京電力福島第1原発事故の影響で、経営する会社の厚生施設が利用できなくなったとして、福島市の男性らが東電に約3400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁(遠藤東路裁判長)は5日、請求を棄却した。

 訴状によると、外構工事会社を経営する男性は1995年、市東部の大波地区の土地計約4200平方メートルを個人名義で購入。会社が顧客や従業員のためにログハウスやゴルフのグリーン、ピザ窯などの施設を整備してきた。

 男性は2011年4月に会社に8千万円で土地を売却する予定だったが、原発事故で放射線量が高くなり利用できなくなったとして売却予定額の一部などを求めた。


(共同通信)








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