経済

地銀の統合不可欠なら反対せず 地域バス事業も、公取委委員長

 インタビューに答える公正取引委員会の杉本和行委員長

 公正取引委員会の杉本和行委員長(68)は5日、共同通信のインタビューで、政府が地方銀行や地域バス事業の経営統合基準の緩和を検討していることに関し「企業の生き残りに統合が不可欠なら反対しない」と述べた。ただ安易に認めて競争がなくなれば、地域のニーズにあったサービスが提供できなくなるとも指摘し、政府の議論を見守る考えを示した。

 地銀の統合審査を巡っては、昨年8月に長崎県の地銀2行の統合を認めたが、計画提出から承認までに2年超かかり、批判の対象となった。

 杉本氏は2行の審査について「競争が許容される市場では問題視せざるを得なかった」と述べた。


(共同通信)








  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス







  • 他のサービス