社会

被爆者代表団、国連で訴えへ 2020年、NPT会議へ数十人

 2020年春に米ニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が30~50人規模の代表団を派遣する方針を固めたことが14日、分かった。国連本部で原爆展も行う予定。

 高齢化や財政難に伴い、大規模な代表団派遣は前回15年が最後との見方もあったが、米国が中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄をロシアに通知するなど、核軍縮の先行きに懸念が深まる中、被爆者の肉声を届けることが重要と判断した。

 同会議は5年に1度。被団協の木戸季市事務局長は「核兵器禁止条約への参加を各国に求め人類を救う運動にしたい」と話した。


(共同通信)








  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス







  • ご案内