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賠償協議面談拒否なら資産売却へ 元徴用工側、きょう判断

 新日鉄住金本社が入るビル=東京都千代田区

 韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士らが15日午後、東京都千代田区の同社本社を訪問する。同社が賠償協議の面談を拒めば、既に差し押さえている韓国内の同社資産の売却命令を出すよう韓国の裁判所に申請する方針。訴訟関係者が15日未明、明らかにした。

 新日鉄住金は、昨年10月30日に韓国最高裁が同社に賠償を命じる確定判決を出した後、本社を訪れた原告側弁護士らの面会要請を2回、門前払いにした。15日も同様の対応を取れば資産売却が早期に現実となり、日本政府が反発を強めそうだ。


(共同通信)