政治

自衛官募集拒否は5自治体 野党、自民通達を猛批判

 衆院予算委で答弁する岩屋防衛相=15日午前

 岩屋毅防衛相は15日の衆院予算委員会で、自衛官募集への自治体の対応を巡り、協力を一切拒否しているのは5自治体だと明らかにした。「採用ポスターの掲示など自衛隊法が規定する募集事務を全く実施していない」と述べた。野党は、自民党が全ての所属国会議員に対し、地元市町村に関連名簿を提出するよう促す通達を出した対応に批判を強めた。

 岩屋氏は2017年度の調査で、全1741市区町村のうち、紙か電子媒体での名簿提供が36%、住民基本台帳の閲覧を認めているのが53%、防衛省として名簿未取得が10%だったと説明した。


(共同通信)