経済

地銀の中小企業出資上限緩和へ 代替わりを支援、政府

 高齢化と後継者不足に悩む中小・零細企業の代替わりを支えるため、政府が地方銀行による企業への出資規制の緩和を検討していることが25日、分かった。出資比率の上限は原則5%だが、事業承継を支援する場合は引き上げ、地銀が株式保有の受け皿となることを認める方向。規制改革推進会議が26日の会合で議論に着手し、夏までに安倍晋三首相に答申する。

 貸し手としての強い立場の乱用防止や経営の健全性のため、銀行法は企業への出資を原則5%までと定めている。引き継ぐ人材、出資者が見つかるまで地銀が大株主になることができれば、廃業や事業縮小を食い止める効果があるとみている。


(共同通信)