国際

米高官、原油禁輸除外延長を示唆 対イラン制裁で

 米国務省でエネルギー政策などを担当するファノン次官補は25日、日本などに対するイラン産原油禁輸の適用除外措置に言及し「米国の制裁の標的はイランの体制であって、輸入国ではない」と述べ、制裁免除を延長する可能性を否定しなかった。東京都内で共同通信などと会見した。

 ファノン氏はイランが原油取引から得た収入をテロ活動などに悪用していると指摘し、イランの原油取引を「ゼロ」にする目標は揺るがないと強調。関係国にはイラン以外の取引先から原油を輸入する「多様化」を求めていると話した。

 一方で「各国が石油供給を必要としている事情も承知している」と述べた。


(共同通信)