経済

公取委、アマゾンを調査 ポイント還元で独禁法抵触か

 公正取引委員会がインターネット通販大手アマゾンジャパン(東京)の新たなサービスに関し、独禁法違反に当たるかどうか、取引の実態調査に乗り出す方針を固めたことが26日、分かった。楽天やヤフーなどの国内勢に対しても聞き取り調査する考え。全商品を対象としたポイント還元策について、出品者の中小企業や個人に条件交渉の機会が与えられないまま、ポイントの原資を負担させる仕組みに焦点を当てる。

 独禁法は強い立場を利用して相手に不利な条件を押し付けることを禁じている。アマゾンは「コメントは控える」とし、楽天の関係者は出店時にポイント制度について同意を得ているとしている。


(共同通信)