
高知・大川村、議員兼業を条例に なり手不足で
高知県大川村議会(定数6)は27日、地方自治法の議員の兼業制限に当たらないケースを明示する条例案を、3月4日開会の村議会に提出することを決めた。同日に可決、成立する。村民が立候補しやすくする狙いがあり、兼業が可能な法人名を村長が毎年度公表することも盛り込んだ。
4月1日に施行し、同16日告示の村議選から適用する。関係者によると、森林組合や特産の地鶏を生産する団体の役員など延べ約50人について、立候補しても問題ないと明確になるという。
(共同通信)