社会

「救助実施市」指定、9市が申請 都道府県に代わり被災者支援

 大規模災害時の被災者支援を都道府県に代わり担うことができる「救助実施市」を巡り、対象となる20政令指定都市のうち9市が政府に指定申請をしたことが28日、分かった。内閣府が今後、都道府県との連携といった基準を満たすかどうかを審査し、4月に判断する見込み。

 申請したのは仙台、横浜、川崎、相模原、神戸、岡山、北九州、福岡、熊本各市。指定によって都道府県から権限が移譲され、仮設住宅の整備や避難所の開設などが迅速化。都道府県も他の市町村の支援に注力できると期待されている。

 基準では、災害対応の財源となる基金を新たに積み立てられる財政力が必要。


(共同通信)








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