政治

強制不妊救済法案、与野党提出へ 幅広く一時金、4月成立目指す

 旧優生保護法の問題を巡る自公両党の合同ワーキングチームの会合=1日午前、国会

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、与野党は1日、被害者への一時金支給を柱とした救済法案の概要を決定した。4月上旬に法案を国会に提出、早期成立させて月内の施行を目指す。手術記録がない人も幅広く救済対象とし、一時金の額は「300万円超」を基準に上積みする方向で最終調整に入る。

 自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と、野党が加わる超党派議員連盟が同日それぞれ会合を開いた。

 法案概要によると、被害者が心身に多大な苦痛を受けたとして「それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と表明している。


(共同通信)








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