医薬品機構職員を懲戒解雇 製薬会社と契約、助言

 医薬品の承認審査などを担う医薬品医療機器総合機構(PMDA)は1日、就業規則に反して製薬会社などとコンサルティング契約を結び、助言などをしたとして、国際部門に所属する係長級の30代男性職員を2月28日付で懲戒解雇したと発表した。

 懲戒解雇は2004年の機構設立以来初めて。幹部の処分も検討する。

 PMDAによると、男性は16年に機構に入り、海外の医薬品に関する情報収集や情報発信などをする業務に就いていた。18年秋以降、医薬品の審査担当だと偽って製薬会社1社、製薬会社向けコンサルティング会社2社と独自に契約を結び、助言などをした。


(共同通信)








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